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2011年02月19日

追徴課税の取り消し確定=2000億円還付へ 武富士元会長贈与訴訟・最高裁1

時事通信社から引用

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消費者金融大手「武富士」=会社更生手続き中=元会長(故人)夫妻からの株贈与をめぐり、長男の元専務武井俊樹氏(45)が、国に贈与税など 1330億円の追徴課税処分取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(須藤正彦裁判長)は18日、課税処分を妥当とした二審判決を破棄し、 処分の取り消しを命じた。国の敗訴が確定した。

国が武井氏に支払う還付金は、利子を含めると約2000億円の見込み。個人への追徴課税取り消し額としては過去最高とみられる。

贈与時に日本と香港を行き来していた武井氏の住所が、当時の税法で非課税だった海外にあったかが争点だった。武井氏は香港出国が節税目的だったことは争っておらず、課税回避のための滞在地を住所として認めるかも争われた。

第2小法廷は「滞在が課税回避目的だったとしても、住所に当たるかは客観的な実体があるかどうかで決めるべきだ」との判断を示した。その上で贈与前後の3年半のうち、香港での滞在日数が3分の2に上った点などから住所は香港だったと認定、課税を違法とした。

当時の相続税法には贈与税回避目的の国外滞在を取り締まる規定がなく、第2小法廷は「法解釈には限界があり、立法で対応すべきだ」と付言した。 
最高裁で、判決が出た。。。

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武富士武富士というサラ金業者の役員の相続税がらみの問題で、

この判決にむかついている人はたくさんいるだろう。




個人的には非居住者なので、追徴課税が取り消しというのは大歓迎だ

ここで一番問題なのは、木っ端役人の国税庁が、この訴訟をしたわけだが、

結局、1330億の追徴課税に失敗したため、武富士の元専務に2000億返金しなければならないということだ。

670億は、これまた税金だ。国民の血税から、

サラ金の棟梁に支払われるわけだ。

来年度の国家予算にも影響がでるほどの高額だ。

国税庁の馬鹿役人が、全員で弁償すべきだろう。

1000兆も赤字があるので、2000億くらいまあどうでもいいと考えているのだろうか?

こんなアホな国に資産を置いておくのは危険だ。

賢い投資家は、海外に資産を移動しよう! 

日本に資産を置いておくと、このすっとこどっこい木っ端役人にどんどん吸い上げられてしまう。

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