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2015年01月23日

海外の口座情報監視!どうなる????1

昨年から今年にかけて

国税局は日経新聞に相当リーク記事を書かせているようだ


















2015年1月19日の日経の1面に

海外の口座情報監視 国税庁 富裕層 税逃れ防ぐ

これで大騒ぎしている人がたくさんいる、、

英領バージン諸島、ケイマン諸島、バミューダ、マン島の

日本人の海外口座情報が開示されるということで、

たいへんだ〜〜〜〜と思っている人が多いようだ、、

しかし、私の知っている限りでは、このような島に

オフショア法人を設立している人はいても銀行口座を所有している人はいない

普通は、オフショアに法人設立しても香港に銀行口座を開設している。

ちなみに、今回のリストに中国(香港含め)は含まれていない。

まあ将来的にどうなるかはわからないが、

まあ、ジタバタしなくてもいまのところは大丈夫ということか、

しかし、なにも脱税してまで海外に資産を移す必要はなく

ちゃんと納税していろいろ有利な商品が日本よりはある

海外で運用すればいいだけの話だ。

過去の日経新聞リーク記事を見てみると

2013年12月21日

資産家は要注意 「海外に5000万円」なら申告義務

2014年9月3日 

富裕層の税チェックを強化 国税当局、専門チームや新制度

2014年10月22日

海外移住 税逃れ防止 富裕層の株含み益に課税 政府・与党検討

譲渡益への課税 売却益の20%、非課税の国も

富裕層の節税に網 税逃れ対策 国外財産に報告義務

2014年12月19日

海外移住の富裕層に課税 税逃れ防止、15年7月導入

2015年1月10日

海外預金や送金、申告してますか 税務署の目が光る

国税局の海外脱出による課税逃れをなんとか

水際で食い止めたいとする意図がよく伝わってくる。

確かに、一度海外にでていったお金を追跡するの並大抵のことではなく、

相当の労力、時間、お金がかかるからだ。

しかしこれらのニュースは富裕層、あるいは超富裕層に限られる問題で、

一般人にはあまり関係のない話なのだが、

これらのニュースが出てくると、ファイナンシャルプランナーだとか

海外投資をすすめる悪徳業者が急いで海外投資しないと、

法人設立しないとたいへんなことになると煽り立てて、

馬鹿高い手数料をふんだくり富裕層でない人を騙す手口が横行するのだ。

本当に困ったものだ。。。悪徳業者には十分気を付けましょう!



ということで、そのさなかとんでもない題名の本を出版したため

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